ア行

遺言(いごん・ゆいごん)

自分の死後、自分の財産の処分方法などについて、自分の意思や希望を書き残しておくこと。遺言は方式が決められており、方式を守っていなければ遺言として認められない。遺言は法律で保護されるため、法定相続より優先される。

遺言開封(いごんかいふう)

封印してある遺言書を、勝手に開封することはできない。家庭裁判所で、相続人などの立会いのもとで開封し検認をうけなければならない。(ただし、公正証書遺言は除く)

遺言事項(いごんじこう)

遺言は民法その他の法律で定められた事項(法定事項)についてのみすることができ、それ以外の事項を遺言しても法的に意味は持たない。

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)

遺言の執行に必要な一切の権利義務を持つ人。つまり、遺言者に代わって遺言の内容を実現させる人のこと。財産関係だけでなく、子の認知や廃除など、相続人が執行するのが不適当なものが含まれるので、遺言者に代わって遺言執行者がこれらの遺言を執行する。遺言で指定したり、家庭裁判所によって選任されたりする。

遺言者(いごんしゃ)

遺言を残したい人、あるいは遺言を残して亡くなった人のこと。

遺言能力(いごんのうりょく)

15歳以上であれば遺言することができる。ただし、遺言の内容・結果を判断できる程度の意思能力が必要で、認知症になっていたりするともめる。

遺言認知(いごんにんち)

自分の子として認めていなかった子を遺言によって自分の子と認める(認知する)こと。

遺言の検認(いごんのけんにん)

家庭裁判所が遺言書の形式や内容等を確認し、偽造・変造を防ぐ手続き。公正証書以外の遺言書は家庭裁判所で、この手続きを受けなければならない。封印のある遺言書を勝手に開封し検認の手続きを怠った場合には、5万円以下の過料に処せられる。

遺産分割(いさんぶんかつ)

遺産を各相続人に具体的に配分する手続きのこと。相続が開始されると、遺産分割が行われるまでその財産は共同相続人での共有となる。遺産分割によって共有となった財産は、各相続人に分配される。借金なども遺産分割の対象となるが、債権者に主張できない場合もある。

遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)

遺産を、「だれが・何を・どれだけ」引き継ぐかを相続人同士で話し合うこと。合意した財産の分け方を書面にしたものを遺産分割協議書という。遺産分割協議書は、不動産の移転登記や株式、預金の名義変更時の添付書類として必要となる。なお、1人でも遺産分割協議に参加しない者がいる時は、遺産分割協議は成立しない。遺言書がある場合は、遺言に従うことになるので遺産分割協議は必要がなくなる。

遺贈(いぞう)

被相続人が遺言により相続人または相続人以外の第三者(個人だけでなく法人なども可)に財産の全部または一部を贈与すること。包括遺贈(財産の全部または一部を一定の割合で示してする遺贈)と、特定遺贈(特定の財産の遺贈)がある。遺言で行うので、受贈者の合意は必要ない。

遺産遺留分(いりゅうぶん)

法律上必ず残しておかなければならない遺産の一定部分のことで、遺留分を持つ相続人がその権利(遺留分減殺請求権)を行使すれば必ず取得できる財産のこと。配偶者、直系尊属(父母)、直系卑属(子孫)にのみに認められた権利で、兄弟姉妹には認められていない。なお、遺留分の割合は、一部の例外を除いて、各法定相続人の法定相続分の2分の1となる。

遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅけん)

遺言により遺留分を侵害された相続人が遺贈や生前贈与を受けた人に対して返還を請求すること。この請求をすることで、遺留分相当の財産を取り戻すことができる。ただし、遺留分権利者が「相続が開始されたことおよび減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時」から1年、また相続開始から10年で請求権は消滅する。

遺留分の放棄(いりゅうぶんのほうき)

相続発生前に相続分を放棄することはできないが、遺留分は放棄することができる。ただし、家庭裁判所の許可が必要。状況によっては許可されないこともある。遺留分放棄と遺言書の組合せが、相続争いの有効な防止策になる場合もある。

姻族(いんぞく)

本人または血族の婚姻によってつながる人々。三親等内の姻族は親族とされる。

延納(えんのう)

相続税を一括納付することができない場合で要件を満たす場合、相続税の納付を分割払いする制度。

 

 

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