カ行

改正原戸籍(かいせいげんこせき) 

法律の改正で戸籍の編製単位、記載内容の変化、または電算化によって、新しく戸籍を作り直したときの、元の戸籍。俗に「はらこせき」とも呼ばれる。

家屋の評価(かおくのひょうか) 

家屋の評価は、その家屋の固定資産税評価額が相続税評価額となる。固定資産税評価額が付されていない家屋の相続税評価額は、その付近の家屋を参考にして評価する。

形見分け(かたみわけ) 

故人の愛用していた品物を、故人の思い出とするため、親戚や友人、知人などの親しい人に贈ること。ただし、中古品であっても価値のある絵画や家具などは、相続財産となり、勝手に処分することはできない。

換価分割(かんかぶんかつ) 

遺産を売却して、その売却代金をわける遺産分割の方法で、価格分割ともいう。遺産分割の方法はほかに、現物分割、代償分割がある。。

基礎控除額(きそこうじょがく) 

相続税が課税されない財産額の範囲。相続税は、この基礎控除額を超える遺産に対してかかる。 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

共有分割(きょうゆうぶんかつ) 

各相続人の持分を決めて共有で分割する方法をいいます。 一筆の土地を相続人がそれぞれの持分に応じた登記を行い、共有する方法をいう。

寄与分(きよぶん) 

相続人の間での不公平をなくすための制度。相続人のなかで、故人の財産を維持したり、あるいは、さらに増やすために以下の4つの特別な働きをした人がいる場合に加算される特別な取り分のこと。
①故人の営む事業に関して労務を提供した場合
②故人の営む事業に関して財産を提供した場合
③生前、故人の療養看護に努めた場合
④その他、故人の生活費を支出したり、故人の財産を管理するなどして、財産を維持した場合
原則は、話し合いで決めますが、意見がまとまらない場合、家庭裁判所の調停または審判で決めてもらうこともできる。なお、相続人でない人には寄与分はない。

血族(けつぞく) 

血のつながっている人( 自然血族=親子、兄弟など)および血がつながっていると同視される人(法定血族=養子など)

限定承認(げんていしょうにん) 

相続財産の限度で、相続債務を弁済する相続の方法。限定承認をすれば、相続した財産だけでその債務を完済できない場合でも、相続人自身の財産でその不足分を支払わなくてよくなる。ただし、相続を知ってから3か月以内に行わなければならないが、手続が煩雑なためあまり行われない。

検認(けんにん) 

家庭裁判所が遺言書の形式や内容等を確認し、偽造・変造を防ぐ手続き。公正証書以外の遺言書は家庭裁判所で、この手続きを受けなければならない。封印のある遺言書を勝手に開封し検認の手続きを怠った場合には、5万円以下の過料に処せられる。

現物分割(げんぶつぶんかつ) 

遺産そのものを分割する方法。遺産分割の方法はほかに、代償分割・換価分割がある。

公証人(こうしょうにん) 

公正証書の作成、定款や私署証書(私文書)の認証などを行う。法務大臣によって任命され、業務は公証人役場で行う。全国に約550人の公証人がいる。

公証人役場(こうしょうにんやくば) 

公証人が業務を行う所。「公証役場」とも呼ばれる。

公正証書(こうせいしょうしょ) 

法令に従って公証人が私権に関する事実について作成した証書。公文書として強い証拠力が認められる。

公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん・ゆいごん 

遺言の方式のひとつ。遺言内容を公証人が筆記して作成する遺言書。内容に間違いがないか証明してくれる証人を2人以上立ち会わせることが必要。遺言は公証役場で1通保管するので、偽造されたり、無くしたりする心配がない。また、公正証書遺言は、家庭裁判所で検認が必要ないので、家族の手間を減らすことができる。その他の遺言の形式として、自筆証書遺言、秘密証書遺言などがある。

更正の請求(こうせいのせいきゅう) 

当初の申告額よりも税額が少なくなる場合に、納税者が申告税額の訂正を請求すること。原則として申告期限より5年以内に行うことが必要。相続税の申告期限までに遺産分割が成立しなかった場合(未分割)は、法定相続分通りに分割したものと仮定して申告をするが、その後遺産分割が正式に整って負担する税額が減少することとなった者は、遺産分割が整ってから4ヶ月以内にこの更正の請求をしなければならない。

戸籍(こせき) 

個人の家族的身分関係を明確にするために、夫婦とその未婚の子とを単位として、氏名・生年月日・続柄などを記載した公文書。本籍地の市町村に置かれる。

戸籍謄本(こせきとうほん) 

1つの戸籍の全部を写しとったもの。本籍地の役所で交付される。電算化された戸籍の場合は「戸籍全部事項証明」という。

戸籍抄本(こせきしょうほん) 

1つの戸籍の一部を写しとったもの。本籍地の役所で交付される。電算化された戸籍の場合は「戸籍個人事項証明」という。

戸籍の附表(こせきのふひょう) 

本籍地の市区町村において、戸籍の原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が編製されてから(またはその戸籍に入籍してから)現在に至るまで(またはその戸籍から除籍されるまで)の在籍者の住所の変遷が記録されている。

 

 

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