ラ行

利益相反行為(りえきそうはんこうい)

一方の利益になると同時に他方の利益になる行為。たとえば、共同相続人の中に未成年の子がいる場合に、共同相続人でもある親権者がその子を代理して遺産分割協議をする行為。このような場合、親権者はその子のために家庭裁判所で特別代理人を選任してもらわなければならない。

路線価(ろせんか)

宅地が面している道路毎に設定され、宅地の土地評価額を決める基準となる。市街地にある宅地の相続税や贈与税の税額を算定する際に使用される。 一般の土地取引の指標等となる公示価格の概ね70%程度の水準といわれる。 路線価は所轄の税務署に備えられた路線価図により誰でも確認することができ、国税庁のホームページでも公開されている。

暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)

贈与財産から基礎控除額110万円を差し引いて、その残りの額に対して所定の方法で計算したものが税額となる。 1年間の贈与額が110万円以下なら贈与税はかからない。ただし、110万円を超える贈与でも贈与税がかからない場合もある。また、法定相続人となることが見込まれる人が贈与を受ける場合については、暦年課税と相続時清算課税が選択することができる。

 

 

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