サ行

債権(さいけん)

人や会社と約束した内容を実行するように請求できる権利のこと。(⇔債務)

祭祀財産(さいしざいさん)

お墓や仏壇、位牌などのように、先祖の供養や礼拝に使用するもの。祭祀財産は相続財産に入らないので相続税はかからない。

再転相続(さいてんそうぞく) 

相続人が承認も放棄もしないで熟慮期間中に死亡したときは、その者の相続人(第二の相続人)が承認または放棄の権利を承継すること。この場合、第一の相続の熟慮期間は、第二の相続人が自己のために相続があったことを知ったときから起算される。

債務(さいむ)

人や会社と約束した内容を実行しなければいけない義務のことをいいます。(⇔債権)

死因贈与(しいんぞうよ)

贈与契約の一つで、生きている間に「自分が死んだら○○を贈与する。」という契約しておくこと。

実子(じっし)

自分の子のこと。女性にとっては自分が生んだ子、男性とっては自分の子として認めた子。戸籍上は、嫡出子(ちゃくしゅつし)と非嫡出子の2つがある。

失踪宣告(しっそうせんこく)

長い間行方不明で、生死がわからない家族がいる場合にその人を亡くなったことにして、その人の財産や身辺を整理するための制度。失踪宣告には普通失踪と危難失踪の二通りあり、普通失踪の場合には不在者の生死が7年間明らかでないとき利害関係人の請求により家庭裁判所は失踪の宣告をする。

指定分割(していぶんかつ)

遺言で分割方法が指定されている、または分割方法を定めることを第三者に委託することが指定されていること。

指定相続分(していそうぞくぶん)

死後自分の財産を「だれに」「何を」「どれだけ」引き継がせるか指定すること。共同相続人の相続分を法定相続分と異なるように指定することができ、この指定相続分は法定相続分に優先する。

自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

遺言の方式のひとつ。遺言を残したい人が、遺言の内容、日付、氏名をすべて自分で書き、押印するだけで作れる遺言。ただし、作成が簡単である反面、法律でに要件が厳しく定められていて規定に反すれば有効な遺言とは認められない。また自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認をしなければならない。

借地権(しゃくちけん)

建物の所有を目的として、土地を借りる権利。貸主と契約をして、その土地に家を建てて住み始め、その後、貸主が他の人に土地を売った場合に「借地権があるから出て行かない。」と主張できる権利のこと。

借家権(しゃくやけん・しゃっかけん)

長い期間で建物を借りる権利。借りた家に住んでいる間に、貸主が他の人に家を売った場合に「自分には借家権があるから出て行かないよ」と主張できる権利のこと。

受遺者(じゅいしゃ)

遺言により遺産の全部または一部を受ける者。受遺者には、包括遺贈を受ける包括受遺者と、特定遺贈を受ける特定受遺者がある。

終活(しゅうかつ)

「自分が死ぬまでのこと」および「自分が死んだ後のこと」の準備をすること。
具体的には
①医療や介護の方針や希望を整理する
②所有物や財産の整理
③葬儀や墓の準備
④死後の財産について遺言などを作成し残された家族の負担を減らすこと
などのことを指すことが多い。エンディングノートの作成は終活の第一段階ともいえ、体・気力がしっかりとしているうちに始めるのが良いとされる。

熟慮期間(じゅくりょきかん)

相続人は、自己のために相続があったことを知ったときから、3ヶ月以内に、相続の承認又は放棄をしなければならない。この期間ことを熟慮期間という。

準確定申告(じゅんかくていしんこく) 

納税者が年の途中で死亡した場合の所得税の確定申告のこと。相続人は相続開始を知った日の翌日から4ヵ月を経過した日の前日までに、各相続人が連署して一通の申告書で申告する。

渉外戸籍(しょうがいこせき)

戸籍届出の当事者が外国人のものや、戸籍届出の身分行為があった場所、事実の発生した場所などが外国というもの。「外国」がからむ戸籍。

除籍(じょせき) 

死亡、婚姻、離婚、転籍などで在籍していた戸籍から除かれること。

所有権(しょゆうけん)

ものの持ち主が持つ権利のこと。所有権は権利の中で最も強い権利。

親権(しんけん) 

父母が未成年の子に対して持つ権利義務。子の心身の健全な育成のための監護教育から財産管理までを含んでいる。

親族(しんぞく) 

民法上の親族とは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族。

推定相続人(すいていそうぞくにん) 

ある人が死亡すればその相続人になれる人。相続人になると推定される人。

数次相続(すうじそうぞく)

相続の発生によって土地・建物の権利を取得した相続人が、登記をしないで長期間放置おき、その相続人が死亡し相続が発生すること。

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

物事を判断する能力が低下している人を守るための制度。家庭裁判所が家族や専門家などから後見人を選任する。後見人は、判断能力が低下した人の財産の管理や生活が行えるように監護する。請求により家庭裁判所が本当に後見人が必要か、また、だれにするかを判断する。これを後見開始の審判という。

世上遺言(せじょういごん)

「母親を大切に」とか「兄弟仲良く」というような法律上の意味のない遺言のこと。

節税養子(せつぜいようし)

相続税の基礎控除額を増やすために孫などを養子とすること。相続税の計算上認められる養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいないときは2人まで。

相続(そうぞく)

ある人が亡くなった時にその人の財産とそれに伴う権利や義務を亡くなった人と一定の親族関係にある人(相続人)が引き継ぐこと。ただし、亡くなった人の一身専属のもの(資格など)は引き継がれない。

相続回復請求権(そうぞくかいふくせいきゅうけん) 

本当の相続人が、表見相続人から相続財産を取り戻す権利。表見相続人とは、相続欠格者や被相続人から廃除された者などのこと。

相続欠格(そうぞくけっかく)

一定の事由があると相続ができなくなる制度。この制度で決められている禁止事項をした場合、当然にその人の相続権が奪われる。自分の親を殺害した場合や遺言書を変造した場合などが禁止事項にあたる。

相続権(そうぞくけん)

亡くなった人の財産を引き継ぐことができる権利。

相続債権者(そうぞくさいけんしゃ)

被相続人に対して債権をもっていた者。

相続財産(そうぞくざいさん)

亡くなった人が持っていた財産のうち、引継ぎの対象となる財産のこと。相続財産には、プラスの財産(現金、預貯金、不動産など)とマイナスの財産(借金、滞納した税金、保証債務など)とがある。

相続財産法人(そうぞくさいほうじん) 

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産それ自体が法人となり、これを相続財産法人という。家庭裁判所は、相続財産管理人を選任し、相続財産管理人は、一定の期間内に相続人を捜索した上で、相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続債権者等に対して弁済をしたりする。

相続財産の寄付(そうぞくざいさんのきふ)

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人等に対して一定要件を満たす寄付を行った場合、その寄付した財産は相続税の計算上課税財産から除かれることとなる。

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

贈与税と相続税を一体とした納税制度。 60歳以上の親から20歳以上の子や孫に生前贈与したときに、2,500万円まで贈与税は課税されない。その後、親が死亡したときに相続財産と合算されて相続税が課税される。価値が上がるものや利益を生むもので行うと効果が大きくなる。

相続税(そうぞくぜい)

相続・遺贈・死因贈与により財産を取得した個人に課せられる国税。

相続税の申告書の提出義務者(そうぞくぜいのしんこくしょのていしゅつぎむしゃ)

相続などで財産を取得したものが提出義務者となる。課税価格が基礎控除額を超える場合には、相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出する。 相続税がかからない場合でも、「小規模宅地等の評価減の特例」「配偶者の税額軽減の特例」などの特例の適用を受けるために申告が必要なので注意が必要。

相続人(そうぞくにん)

亡くなった人と血縁関係にあり、その人の財産を引き継ぐ権利を持つ人。この権利を持つ人は、法律で決められていて、これを法定相続人と呼ぶ。法定相続人には第一位から第三位まで順位があり、順位の若い人が先に死亡したり、相続権を放棄した場合に、次の順位の人に相続権が移る。故人の配偶者は必ず相続人になり、配偶者と共に相続人となるのが第1順位として故人の子、第2順位として故人の両親、第3順位として故人の兄弟姉妹となります。

相続人の不存在(そうぞくにんのふそんざい)

相続は開始したが、相続人がいるかどうかわからない状態。家庭裁判所は、相続財産管理人を選任し、相続財産管理人は、一定の期間内に相続人を捜索した上で、相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続債権者等に対して弁済をしたりする。いることは確かだが、どこにいるのかわからないという場合は、「相続人不存在」とはいわず、別の手続きとなる。

相続人の廃除(そうぞくにんのはいじょ)

相続人になる予定の人に「財産を引き継がせたくない。」という人がいる場合に相続させないようにする制度。相続人になる予定の人に被相続人へ虐待や重大な侮辱や推定相続人の著しい非行がある場合に、家庭裁判所に請求をして廃除が認められれば、その人の相続権はなくなる。ただし、遺言で同様の効果が得られるため兄弟姉妹に対しては行うことはできない。

相続能力(そうぞくのうりょく)

財産を相続する能力は、相続欠格や廃除などで除外されていない限り、全ての自然人が持っている。また、相続開始時点で胎児であった者にも相続能力が認められる。

相続の開始(そうぞくのかいし)

相続は、人が亡くなった時から始まる。相続人や相続財産はその人が亡くなった時点での状態で判断する。また、相続財産の引き継ぎもその人が亡くなった時に行われたとする。

相続分(そうぞくぶん)

相続人が複数いる場合に、だれが、どれだけ引き継ぐのかという割合のこと。相続分には、故人が遺言で定めた指定相続分と法律で定められた法定相続分がある。法定相続分よりも指定相続分が優先される。

相続分の譲渡(そうぞくぶんのじょうと)

共同相続人が遺産分割前に、各自の相続分を譲渡すること。第三者が相続分を譲り受けた場合、その者は相続人としての地位を取得するので、遺産の管理や分割に参加することができる。なお、相続分が第三者に譲渡された場合、他の共同相続人は譲受人に対し、相続分の価額および譲渡費用を支払って、取り戻すことができる。

相続放棄(そうぞくほうき)

相続財産を一切引継がない意思表示のこと。相続放棄をした場合には、その子などが代襲相続することはない。相続放棄は単独ですることができ、相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄をすることを家庭裁判所に申し出ることが必要。マイナスの財産が多い場合や交流のない遠縁の人の相続人になった場合などに行われることが多い。

贈与(ぞうよ)

当事者の一方が自己の財産を相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する契約。つまり、契約なので一方的に「あげる」という意思表示だけでは成立はしない。贈与の種類として、単純贈与、定期贈与、負担付贈与、死因贈与がある。

贈与税(ぞうよぜい)

個人から贈与をうけた場合に、財産を得た人に課せられる税金。1年に贈与を受けた財産の額が110万円以下であれば贈与税は課税されない。

贈与税の配偶者控除(ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ)

姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合に、基礎控除110万円とは別に2,000万円の控除を受けることができる制度。

尊厳死(そんげんし)

回復の見込みのない患者に対して、過剰な生命維持治療を差し控え人間の尊厳を保ちながら死を迎えること。

尊厳死宣言書(そんげんしせんげんしょ)

自らの考えで延命措置を差し控え尊厳死を望むこと宣言した書面。遺言書と共に公正証書で作成することが多い。法律的な効力はないが、本人の意思の表れである「尊厳死宣言書」を尊重する医者が多い。また、延命治療を中止する場合に家族が同意を求められることが多いが、その場合の家族の精神的負担を減らす効果は大きい。

尊属(そんぞく)

親等の上で、本人(基準の人)より先の世代の血族こと。父母・祖父母などの直系尊属とおじ・おばなどの傍系尊属がある。

 

 

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