タ行

代襲相続(だいしゅうそうぞく)

相続人が故人より先に死亡していたり、廃除・相続欠格により相続権を失った場合に、その人の子や孫が相続人になること。

代償分割(だいしょうぶんかつ)

相続財産の中に、分割して相続するのが難しいものがある場合に、財産を取得した相続人が財産を取得していない相続人に金銭や自己の固有の財産を提供するという遺産分割の方法。遺産分割の方法はほかに、現物分割、換価分割がある。

宅地の評価(たくちのひょうか)

宅地は、登記簿上の筆ごとではなく、利用単位となっている宅地ごとに評価をする。利用単位とは、自用地(自分で使っている宅地・自宅敷地・空地等)、貸宅地(他人に貸している宅地)、貸家建付地(貸家を建てている宅地)等のこと。 また、宅地の評価は、「路線価方式」と「倍率方式」がある。市街地では路線価が決められているので「路線価方式」で評価される。

建物の評価(たてもののひょうか)

建物の評価は、固定資産税評価額に基づいて評価される。

単純承認(たんじゅんしょうにん)

プラスの財産もマイナスの財産も、すべての相続財産を相続すること。単純承認するための手続きは不要で、相続の開始があったことを知ってから3ヶ月経つと単純承認をしたことになる。また、限定承認や相続放棄をした場合でも、相続財産を処分したりすると単純承認をしたものとみなされる。

定期贈与(ていきぞうよ)

定期に一定の贈与を行うことを約束した贈与契約。たとえば、「10年間100万円ずつ贈与する」と契約など。定期贈与の場合は、贈与税の基礎控除は契約をしたときの1回しか使えない。

嫡出子(ちゃくしゅつし)

婚姻届を提出している夫婦を父母として生まれてきた子のこと。以前は嫡出子と非嫡出子で相続分に差があったが現在は同等になった。

直系(ちょっけい)

直系とは、両親、祖父母、子、孫のように世代ごとの縦のつながりのこと。兄弟姉妹や親の兄弟姉妹は直系ではない。

直系尊属(ちょっけいそんぞく)

基準となる人より先の世代の直系の血族。父母・祖父母・曾祖父母など。

直系卑属(ちょっけいひぞく)

基準となる人よりあとの世代の直系の血族。子・孫・曾孫など。

抵当権(ていとうけん)

契約の内容を担保するために不動産に設定する権利。「もし、契約の内容が実行されなかった場合には、この不動産を差し出します。」という約束をし、その約束を確実にするために、この権利を設定する。

同時死亡の推定(どうじしぼうのすいてい)

飛行機事故などで、どちらが先に死亡したのかが明らかでない場合に同時に死亡したと扱うこと。同時死亡の推定がされると、両者の間に相続は起きない。たとえば、父と子が同時に死亡した場合は、お互いに相続人にはならず、子に子供がいる場合には、父の相続に関してはその子供が代襲相続をする。

特定遺贈(とくていいぞう)

遺言書によって、財産を特定して遺贈すること。つまり「この土地」とか「この建物」とか「この預金」を「だれだれに遺贈する」遺言すること。特定遺贈で財産をもらう相手はいつでも遺贈の放棄をすることができる。

特別縁故者(とくべつえんこしゃ)

内縁の夫や妻、生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者などのこと。相続人が誰も居ない場合、一連の手続きを経て相続人の不存在が確定した場合に、特別縁故者への財産分与請求の申立を家庭裁判所にすることができる。

特別失踪(とくべつしっそう)

地震などの災害や船の沈没などの危難に遭遇したときに生死不明になった場合に宣告される。その危難が去った時から1年で 利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪宣告をする。

特別受益(とくべつじゅえき)

相続人が被相続人から生前、結婚や生計のために受け取っていた財産のことを特別受益という。特別受益を遺産の前渡しと考え、特別受益を受けていた相続人については、その分だけ相続時の取り分を減らし、各相続人の取り分が公平になるように調整する。

特別受益証明書(とくべつじゅえきしょうめいしょ)

被相続人から相続分と同等またはそれ以上の生前贈与等を受けているため、相続分がないことを証する書面。相続登記の申請に使われる。「相続分のないことの証明書」ともいう。

特別受益の持戻し(とくべつじゅえきのもちもどし) 

遺産分割する際、相続分の算定にあたり、特別受益(生前贈与)を、相続財産に組み入れて計算すること。

特別代理人(とくべつだいりにん)

相続人の中に未成年者がいる場合で、親権者も相続人の場合には、親権者が子の代理人として、遺産分割協議をすることができない。このような場合、相続人以外の人を家庭裁判所に子の代理人として選んでもらう。この選んでもらった人を特別代理人といい、この特別代理人と遺産分割協議をおこなう。

特別養子縁組(とくべつようしえんぐみ)

特別養子縁組は、子の利益のために特に必要がある場合に、養親となる人の請求に基づいて家庭裁判所の審判によって成立する。普通養子縁組と異なり、特別養子と実方の父母およびその血族との親族関係は終了する。

 

 

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